既存住宅の安全性チェック:ホー・・・

コラム

購入中古戸建

既存住宅の安全性チェック:ホームインスペクション入門

既存住宅の安全性チェック:ホームインスペクション入門

住宅診断(ホームインスペクション・住宅検査)実績No.1

「既存住宅の安全性チェック:ホームインスペクション入門」では、中古住宅購入を考えているあなたに向けて、住宅の本当の状態を見極めるための重要なステップ、ホームインスペクションの価値を紐解きます。このガイドでは、住宅の安全性や隠れた問題を発見するための建物状況調査の流れと重要性に光を当てます。専門家による徹底した調査のメリットと、時に見過ごされがちなデメリットもバランス良く解説しています。さらに、既存住宅特有の問題点をどう見つけ、どう対応すればよいのかについても、詳しく掘り下げています。ホームインスペクションは単なるチェックリストではなく、あなたの大切な投資を保護するためのキーとなります。この記事を通して、中古住宅購入の際のリスクを効果的に減らし、安心して住宅取引を行うための知識を得ることができるでしょう。

 

 

目次

ホームインスペクションとは

家を購入する際には大きなコストがかかります。長期にわたって安心して暮らすためにも、家そのものの安全性や問題点を事前に把握することが重要であり、それを実現するための手段がホームインスペクションです。このプロセスでは、専門のインスペクターが住宅の状態を詳細に調査し、潜在的な問題点を報告するのです。

 

ホームインスペクションの基本知識

ホームインスペクションは、住宅の購入前に行われる専門的なチェックであり、構造上の問題からシステムの効率性、安全性に至るまで、家全体の状態を評価するものです。このプロセスには、建築基準に沿った評価が含まれますが、それはまさに住宅がどのような状態にあるかを理解し、必要な修繕を予測するためのものです。インスペクター(既存住宅状況調査技術者)は、基礎から屋根、内部設備まで幅広く調査し、その結果を詳細なレポートとしてまとめ上げます。

 

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた施策

国土交通省住宅局引用:既存住宅状況調査、既存住宅瑕疵保険関係資料【令和5年9月版】

 

実施するメリット

ホームインスペクションには、数々のメリットがあります。まず、購入を検討している住宅の隠れた問題点を発見することができるため、後に高額な修繕費用がかかるリスクを回避することが可能になります。また、インスペクションを通じて家の真の価値を知ることで、適正な価格での交渉が展開される基盤を築くことができます。さらには、家の現状を正確に把握することで、将来のメンテナンス計画を立てやすくなるという長期的な視点からの利点もあるのです。

 

インスペクションの流れと注意点

ホームインスペクションのプロセスは、依頼から実施、レポートの受け取りまでいくつかの段階に分かれています。依頼者はまず、信頼できるインスペクターを見つけ、住宅の状態をチェックしてもらいます。インスペクションの際には、可能であれば依頼者自身も立ち会い、直接質問や懸念点をインスペクターに伝えると良いでしょう。そして、チェックが完了した後には、インスペクターから詳細なレポートが提供されます。このレポートは今後の交渉や修繕の際の重要な資料となるため、内容をしっかりと理解する必要があります。注意点として、インスペクターの選定に際してはその資格や経験を確かめること、そしてレポートの結果を基に冷静な判断を下すことが肝心です。

 

 

ホームインスペクションの基本

住宅を購入する際には、その健全性や安全性を確かめるため、ホームインスペクションが大切です。この検査は住宅の状態を専門的に診断し、購入者や所有者に重要な情報を提供するものです。良質な住環境の提供と資産価値の保全が目的であり、日本でも必要性が高まっています。

 

ホームインスペクションとは何か

ホームインスペクションとは、住宅のさまざまな部分を専門家がチェックし、その状態を詳細にレポートすることです。建物の構造から設備の安全性や機能性、さらには外壁の劣化具合まで、住宅の隅々まで調査されます。このプロセスを通じて、住宅の問題点や修繕が必要な箇所が明らかになり、購入後のトラブルを避けることができるのです。また、定期的なホームインスペクションを実施することで、住宅を最良の状態で保つことにも繋がります。

建物状況調査はどうやって行うの?

詳細は、国土交通省が作成している下記チラシをご覧ください。

不動産業課チラシ 建物状況調査を活用しませんか(買主様用)

不動産業課チラシ 建物状況調査を活用しませんか(売主様用)

 

日本でのホームインスペクションの普及

日本におけるホームインスペクションは、比較的新しい概念であり、近年になってようやく認知と重要性が高まってきています。特に、耐震性やエネルギー効率といった側面が注目されるようになり、住宅の品質を保証するための重要な手段として位置づけられつつあります。政府や自治体もこの動きをサポートし、住宅購入の際の補助制度としてホームインスペクションの利用を推奨しています。更に、日本の建築標準は厳しいため、専門家による細かいチェックが求められる場合が多いのです。

 

我々【宅地建物取引業者】においても、平成30年4月1日より、既存住宅の取引において、宅地建物取引業者との媒介契約書面に建物状況調査のあっせんの有無が記載されることとなりました。

 

海外のホームインスペクション事情

海外に目を向けると、ホームインスペクションの重要性は、長い間認識されており、特にアメリカでは住宅取引においてほぼ必須のプロセスとなっています。アメリカでは、インスペクターの資格も国家レベルで定められており、公正かつ詳細な検査が行われるため、消費者の信頼が厚いのです。欧州諸国でも、エネルギー効率や環境への配慮が評価され、ホームインスペクションは住宅の質を担保する基準となっています。日本もこのような国際標準に沿った制度を取り入れる動きがあり、住宅市場のさらなる透明性と信頼性向上が期待されています。

既存住宅状況調査等の実施状況

国土交通省住宅局引用:既存住宅状況調査、既存住宅瑕疵保険関係資料【令和5年9月版】

 

日本においては、インスペクションの実施率は欧米と比べて、まだまだ低く(3割程度)、今後の普及を宅建業者含めて広げていかないといけません。

 

 

建物状況調査のプロセス

建物の安全性や快適性を維持するには、定期的な状況調査が不可欠です。プロセスはまず現場訪問に始まり、外観や内部の細部にわたる点検、構造の健全性評価、必要に応じた設備の検査を経て、詳細な報告書へと結実します。専門的な知見と機材を駆使して行われるこの作業は、将来への大きな投資となるのです。

 

調査する主な項目とポイント

建物状況調査においてチェックされるべき項目には多岐にわたるポイントがあります。まず基礎や構造体の点検があり、ひび割れや劣化の有無が慎重に調べられます。次に、屋根や外壁の状況を、耐候性や損傷のサインを注意深く探りながらチェックします。内部では、電気配線や給排水設備が最新の基準に則って機能しているかが点検され、必要に応じて害虫の発生や防火設備の確認も行われます。安全で心地よい生活空間を維持するためには、これらの細部にまで目を配ることが重要となります。

 

プロフェッショナルによる調査の重要性

プロフェッショナルによる建物調査は、専門的な知識と経験が必要不可欠となります。例えば、ほんの小さな亀裂が将来的な大きな問題へと繋がる可能性を見抜くには高度な専門性が求められます。また、最新の法規制に則った評価を行うことや、専用の測定器具を使用して正確なデータを収集することも、プロならではの価値です。訓練された目と技能を持つプロフェッショナルが携わることで、建物の真の状況が明らかになり、適切な修繕やメンテナンスが計画されます。このように専門家によるこまやかな調査は、安心できる生活の基盤を作るために、絶対に欠かせないものなのです。

 

主だったホームインスペクションを行っている業者をご紹介

さくら事務所ホームインスペクション

https://www.sakurajimusyo.com/

住宅診断(ホームインスペクション)のアネスト

https://www.anest.net/

ジャパンホームシールド

https://service.j-shield.co.jp/housing/existinghome_inspection

他にもインスペクション業者はありますが、愛知県や静岡県で利用できる業者の一部を紹介しています。

 

調査結果の理解と活用方法

建物状況調査の結果は、複雑で専門的な内容を含んでいることが多いため、正しく理解し活用することが大切です。調査報告書には、建物の状態が詳細にわたって記載されており、これを元に長期的なメンテナンス計画を立てることが可能です。また、調査結果を不動産の価値評価に反映させることで、売却や賃貸の際の適正な価格設定の根拠とすることもできます。専門家による分析やアドバイスを受け入れながら、調査結果をもとにした賢明な意思決定を進めていくことが肝心でしょう。調査結果を理解し、それを適切に活用することで、建物の価値を保ち続けることができるのです。

来店予約

 

既存住宅の潜在問題を把握

中古住宅取引市場では、見た目には隠された様々な問題が潜んでいます。それが何年も前のものであればあるほど、耐震性の不安や設備の老朽化などが発生している可能性が高まります。賢い購入者であれば、契約前に専門家によるチェックを行い、潜在問題の把握と解決策の検討を慎重に進めていく必要があります。

 

耐震性や設備の老朽化チェック

既存の住宅を購入する際、耐震性や設備の老朽化は特に注意が必要なポイントです。日本は地震国であるため、耐震基準が更新された後の建物かどうかが重要な判断基準となります。建物の構造や耐震補強の有無、改装の歴史などを確認し、専門家による耐震診断を受けることが推奨されます。また、配管や暖房設備、給湯器などの設備の劣化は、快適な生活を大きく損なう可能性があるため、これらの点検と更新計画が必要です。

 

建物の見学時でも出来る検査については、下記コラムを参考にして下さい。

中古住宅購入のリスクと既存住宅売買瑕疵保険という回避策

 

よくある既存住宅の問題点

既存住宅の購入で見落としがちな問題点は多々あります。雨漏りやシロアリの被害、経年変化による壁材の劣化、不十分な断熱材の使用、古い電気配線や防水処理の劣化など、これらが見つかれば迅速な対策が不可欠でしょう。また内装リフォームがされている場合でも、構造を支える部分の隠れた劣化を見逃さないよう注意が必要です。床下や屋根裏など普段見えない箇所の点検も怠ってはなりません。

 

問題発見後の交渉と価格調整

潜在的な問題を発見した場合、交渉によって価格の調整を図ることができます。このステップはデリケートで重要であり、購入者の立場を守るためにも専門知識を持った不動産仲介者や弁護士のサポートを得ることが望ましいでしょう。修繕にかかる見積もりを基にして価格交渉を進め、合理的な価格での取引が成立するよう努力します。不具合があることを踏まえた上での価格合意は、後のトラブルを避けるためにも不可欠です

 

例えば、サッシ廻りに雨漏りが発見された場合、その補修費用にいくら掛かるので、価格をこれ位下げて欲しいと交渉をすることになります。ここでは、売主様は代金を減額する事で、その部分の契約不適合責任を免責にしてもらい、買主様は代金減額分で補修を自費で行うという交渉を成立させる事となります。これらの交渉については、間に入っている不動産仲介業者に一任することでスムーズに交渉をまとめてくれる事でしょう。

 

 

既存住宅売買瑕疵保険の仕組み

既存住宅を売買する際には、見えない瑕疵があるリスクを考慮する必要があります。このようなリスクから売主様と買主様を守るのが「既存住宅売買瑕疵保険」です。売主様の隠れた瑕疵によるトラブルを未然に防ぎ、安心して住宅取引が行えるようにするための保険制度です。

既存住宅に係る瑕疵保険概要

詳しくは、国土交通省『既存住宅売買瑕疵保険について』をご参照ください。

 

瑕疵保険の基礎知識

住宅の瑕疵保険は、売買される不動産に予見できなかった瑕疵が見つかった場合に、その補修費用を保証する制度です。この保険には、主に表れる瑕疵の種類やそれに対する補償内容が明確に定められており、保険契約者である売買当事者に安心を提供します。加入する際には、物件に関する詳細な検査が求められ、その結果に基づいて保険の適用が決定されるため、瑕疵の有無を知った上での売買となります。

 

加入条件とプロセス

瑕疵保険への加入にはいくつかの条件があります。まず、保険に加入する物件は、住宅の売買契約が行われることが条件となります。そして、保険を利用するためには、売買契約前に実施される専門家による住宅診断を受ける必要があります。その診断結果に基づき、劣化状況を判断して、補修・再検査を行います。この再検査に合格(劣化の解消がなされる)しない限り保険に加入することはできません。逆に言えば、この保険に加入できる物件は、目視確認された劣化について補修が行われている事が意味しており、買主様にとっては、さらに保険という形での備えが可能になります。

 

保険の適用範囲と限度

瑕疵保険の適用範囲は、売買契約後に発見された戸建て住宅やマンション等の隠れた瑕疵に限られます。具体的には、基礎や構造体の損傷、防水機能の不備といった重要な構造部に関わる瑕疵が主な対象となり、その補修に必要な費用が保証されます。ただし、保険には限度額が設定されており、その範囲内での補償となるため、補修費用が限度額を超える場合には、超過分は保険の適用外となります。また、保険適用の条件や手続きの詳細については、個別の契約内容によって異なるのが一般的です。

 

既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ、仲介事業者保証型)

  • 個人間売買タイプは、既存住宅の個人間売買における売買契約に関する保険
  • 既存住宅の売買を仲介する事業者が加入し、仲介事業者に対して保険金が支払われる仕組みとなっている

 

保険金の支払い対象:①修補費用(※)、②調査費用、③仮住居・転居費用等

※検査・保証の対象となる既存住宅(中古住宅)の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分に係る瑕疵が発見された場合の修補費用(特約を付けることにより給排水管路部分等を保険の対象とすることも可能)

  • 保険期間

1年、2年又は5年

  • 保険金額

200万円、500万円又は1,000万円

  • 免責金額

原則5万円

  • 填補率

100%

  • 保険料

個々の保険法人が設定(保険期間等により異なるが、戸建住宅で5万円程度~)

既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ、仲介事業者保証型)

国土交通省引用:既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ、仲介事業者保証型)

 

 

メリットとデメリットの理解

住宅購入時において、メリットとデメリットをしっかりと理解することは非常に重要です。とくに新築ではない家の場合、外から見ただけではわからない問題点があることが多いです。これらを明確にし、適切な判断を下すためには、専門家によるホームインスペクションの実施や瑕疵保険の活用など、利用可能なサービスのメリットとデメリットを熟知することが必要となります。

 

ホームインスペクションのメリット

ホームインスペクションは購入予定の住宅に隠された問題を事前に発見し、購入後のトラブルを回避する大きなメリットがあります。たとえば、建物の構造上の問題、設備の劣化状況、安全上のリスクなど、素人ではなかなか見抜くことが難しい点を指摘してもらえます。これにより、購入後に思わぬ修繕費用が発生するのを防ぐことができます。さらに、専門家の詳細な報告に基づくことで、交渉材料としても活用でき、場合によっては価格交渉にも有利に働きます。また、住む人の安全を確保する意味でも、大きな意味を持つサービスです。

 

ホームインスペクションのデメリット

しかし、ホームインスペクションにはデメリットも存在します。まず、費用がかかります。高品質なサービスを提供しているインスペクターの場合、そのコストは決して安くはありません。さらに、ホームインスペクションはあくまで可視的な問題を指摘するものであり、将来発生するかもしれない問題をすべて予測するものではありません。結果が出ても、その全てが修繕されるとは限らず、購入決定にあたってはある程度のリスクが伴います。また、インスペクションを受けたからといって、売主様が価格を下げてくれるとは限らないため、交渉スキルも重要となります。

 

また、ホームインスペクションは、検査の依頼をしてから建物検査、検査結果報告書の作成・受け取りまで数週間かかる事もあります。その間に、インスペクションを利用しない別の購入希望者に物件を購入されてしまうリスクもあります。安心を取るか?物件を先に取るか?難しい選択ではありますが、ここは買主様・売主様双方がどちらを優先するかに寄りますので、よく考えて判断を頂きたいと思います。

 

瑕疵保険の活用メリットとリスク

瑕疵保険は、既存住宅における瑕疵に対して金銭的保証を提供し、購入者の不安を軽減するメリットがあります。万が一、引き渡し後に構造上の重大な不備などが発見された場合でも、保険の適用を受けることで修繕費用の負担を軽減できることが大きな魅力です。加えて、瑕疵保険は不動産取引の安全性を高め、利用者に安心感をもたらす重要な役割を果たします。

 

しかし、一方でリスクも存在します。瑕疵保険には補償の範囲が定められており、すべての欠陥がカバーされているわけではありません。また、保証される期間にも限りがあるため、長期にわたって発生した問題には対応しないことがあります。保険の申請プロセスが複雑で、必要な修繕が速やかに行われないことも考えられます。ですから、瑕疵保険に頼りすぎることなく、しっかりとした住宅の調査と保険内容の理解が求められます。

 

 

買主様と売主様のためのトラブル回避策

不動産取引は大きな投資となるため、細心の注意を払いトラブルを避けることが求められます。買主様と売主様の間では、予期せぬトラブルが発生しがちですが、これを未然に防ぐための回避策がいくつか存在します。これからそれらの策について、具体例を交えながら探っていきましょう。

 

適切な情報開示の重要性

取引をスムーズに進めるためには、適切な情報開示が必要不可欠です。売主様の場合、物件の瑕疵(かし)や過去の修繕歴など、購入に影響を及ぼす可能性のある情報を事前に買主様に伝えるべきです。これにより買主様は納得の上での意思決定を行うことができます。一方、買主様も自らの資金計画や要望を明確にし、売主様に伝えることが肝心です。どちらの立場からも、期待と現実とのギャップを避けるためには、情報は透明にし、疑問点は早期に解消しておく必要があります。これがトラブルを回避し、互いに納得の行く取引に結びつく第一歩となるのです。

 

トラブルを避けるためのコミュニケーション

取引において、コミュニケーションはトラブルを回避する鍵となります。互いの意思を正確に伝え、理解し合うことで、誤解や不信感の芽を摘むことが可能です。対話を通じて、意見や条件を調整し合い、フィードバックを積極的に交換します。また、第三者として不動産仲介会社や建築士などの専門家を交えることも有効です。専門家が中立的な立場からアドバイスを行えば、より公平で納得のいく合意に至る可能性が高まります。双方が協力し合い、相手の立場を尊重する姿勢を持つことで、多くのトラブルを未然に防ぐことにつながるでしょう。

 

法律的な支柱となる契約のチェックポイント

最終的なトラブル回避策として、法的な契約におけるチェックポイントがあります。契約書は取引の約束事を明確にし、双方の権利と義務を定めるものです。ここで注意すべきポイントとしては、物件情報、価格、支払条件、引き渡し時期など、基本となる事項の完全な合意が挙げられます。また、約款には契約不適合責任や解約条件など、トラブルが起こった場合の対応基準を含めるべきです。契約書を作成する際には、法的な知識を有する専門家に相談し、内容を一つ一つ慎重に確認することが欠かせません。きちんと合意され、双方の信義則にしたがって作成された契約書によって、万が一のトラブルにも冷静に対処することができるでしょう。

来店予約

 

実践!ホームインスペクションの手順

家を購入する際には、その物件の状態を把握することが重要であります。ホームインスペクションは、専門の知識を持つインスペクターが行う物件の詳細なチェックのことで、予期しない修繕コストなどから購入者を守るためにも非常に役立つものです。

 

インスペクターの選び方

適正なホームインスペクションを行うためには、信頼のおけるインスペクターを選ぶことが大切です。まず、インスペクターの資格や実績を確認し、経験年数が長く、多くの物件に関する知識を有する者を選ぶことが推奨されます。また、インスペクション内容に関して明確な説明ができるかどうか、過去のクライアントのレビューや評価を確認するのも良い方法です。信頼できるインスペクターは、細かな点までチェックをしてくれるため、後に大きなトラブルを防ぐことにつながります。

 

調査前に準備すべきこと

ホームインスペクションをスムーズに進めるためには、事前の準備が必須です。物件の所有者である売主様に対して、調査日時をしっかりと合意し、物件内部を調査しやすい状態にしてもらうようお願いします。インスペクターが見やすいように、家具や荷物は可能な限り移動あるいは整理しておきましょう。さらに、過去に行われた修繕や改善の対応についての記録もあわせて準備しておけば、インスペクターが物件の状態をより正確に把握できるようになります。

 

調査当日の流れと注意点

調査当日は、インスペクターと共に物件の隅々まで丹念にチェックを行います。インスペクターは、基礎から屋根、外壁、内装、設備といったあらゆる部分を検査し、問題点などを報告してくれます。この際、自分自身も立ち会うことで、物件に関するより深い理解を得ることが可能です。注意すべき点としては、インスペクターの説明をしっかりと聞き、疑問点があれば積極的に質問をすることで、不明な点をクリアにしましょう。また、調査結果を基に、必要な修繕や交渉のポイントを明確にしておくことが、後の売買過程において有利なれることでしょう。

 

未来への投資としてのホームインスペクション

住まいは長期にわたる大きな投資です。その価値を守り、時とともに育てるためには、定期的なホームインスペクションが不可欠です。このインスペクションを通じて、小さな問題を見逃すことなく修正し、将来的な大きな修繕費用を防ぐことができるのです。また、家を最高の状態に保つことは、家族の健康や日々の快適さにも直結します。

 

家の価値を維持するためのアドバイス

住居の価値は日常的なメンテナンスによって維持されます。床や壁の小さな傷、水回りの微細な漏れなどに目を配り、早期発見・早期対応が家の寿命を延ばし、資産価値を保つ鍵となります。例えば、屋根や外壁の点検は、雨漏りや断熱性の低下を防ぐために重要です。定期的な清掃を怠らず、家の各システムが適切に機能しているかどうかをチェックしましょう。さらに、節水型の設備へのアップグレードや、省エネタイプの電化製品の導入も、環境にも優しく、経済的なメリットも大きい長期的な投資になります。

 

省エネ住宅・基準を満たすと子育て世帯には補助金制度があります。

新築は最大100万円、リフォームでは最大60万円 詳しくは過去のコラムに記載しております。

子育てエコホーム支援事業とは?最大100万円の補助金制度の魅力

 

ホームインスペクションによる長期的メリット

ホームインスペクションは一見すると出費のように思えますが、長期的には大きな節約へとつながります。例えば、電気配線の問題や水漏れは、放置することで家全体に深刻なダメージを与えるリスクがあります。ホームインスペクションを定期的に行うことで、これらの問題を早期に発見し、修理コストを減らすことができるのです。また、生活空間がクリーンで安全であることは、家族全員の健康を守る上で極めて重要です。定期的に専門家の目でチェックしてもらうことで、住まいのクオリティを保ち続けることができ、結果として家の寿命を延ばし、将来的な売却の際にも高い評価を得ることができるでしょう。

 

信頼できる住まい選びのパートナーとして

家を購入する際は、その住まいが長期にわたって安全で快適な居住空間であることを確かめたいものです。ホームインスペクションのプロフェッショナルは、そんなあなたの大事なパートナーになります。彼らは建物の構造や設備の状態を徹底的にチェックし、見落としがちな問題点を明らかにし、正確な報告をしてくれます。また、購入後の維持管理についてのアドバイスも提供してくれるため、継続的なサポートが可能となります。信頼できるインスペクターのアドバイスを受けながら、安心して住まい選びを進めていくことが大切です。

 

 

既存住宅の安全性チェック:ホームインスペクション入門:まとめ

この記事「既存住宅の安全性チェック:ホームインスペクション入門」は、中古住宅購入時の重要なステップであるホームインスペクションに焦点を当てています。ホームインスペクションは、住宅の安全性を保証し、購入後の想定外のリスクを軽減するために不可欠です。本記事では、建物状況調査のプロセス、専門家による調査の利点とその限界、そして特に既存住宅における一般的な問題の特定方法について詳しく解説しています。読者はホームインスペクションの基本知識から、住宅の真価を見極めるための重要なポイント、交渉時に有利になるための情報までを得ることが可能です。中古住宅を購入しようと考えている人にとって、この記事は不動産取引の際の不確実性を減らし、より賢い決断を下すための指針を提供します。ホームインスペクションを活用して、住宅の実際の価値を把握し、安心できる家選びをするための一歩となることでしょう。

 

来店予約
 
 
あわせて読みたい

中古住宅を見る前に:内見のための事前準備と持ち物案内

 

全住宅必須!火災警報器の設置義務化と設置場所について

 

いつが最適?住宅購入のタイミングとその悩みを解消する方法について

 
松屋不動産販売、代表取締役、佐伯慶智のプロフィール
 

 

 

 

 

© 2023 IEDEPA-家デパ-