新築マンション高騰中？
一言にマンションと言っても我々不動産仲介業者が取り扱うマンションは、ほとんどが中古マンションになります。
逆にメジャー７（住友不動産株式会社・株式会社大京・東急不動産株式会社・東京建物株式会社・野村不動産株式会社・三井不動産レジデンシャル株式会社・三菱地所レジデンス株式会社）に代表されるマンションデベロッパーが供給するのが新築マンションとなります。
その新築マンションですが、なにやら大変なことになって来ているようです。
まずは、マンション市場を見ていきましょう。
直近のデータでいけば2021年に685.9万戸のマンションがあり、年間10万戸位の新築マンション(戸数)が供給されている事になります。
リーマンショック(2008年9月)以降は供給量が随分下がりましたが、マンションの耐用年数を考えれば、そのストック数はずっと右肩上がりです。
特に都市部での供給に集中しており首都圏が中心となりますが、我々が営業している地域の愛知県で言えば名古屋市、西三河、東三河(豊橋市)に、静岡県で言えば、浜松市とりわけ中区に集中していると言えるのではないでしょうか。
次に、その供給される新築マンションの価格を見ていきましょう。
一応中部地方におけると記載しておりますが、全国でも同様の傾向があり、集計が開始された2008年から14年間でその価格は1.8倍になりました。
その原因は、
・職人確保の難しさによる人件費の高騰(高齢化、職人になる人材の減少)
・マンション建築用地の高騰(駅前などの中心地回帰、ホテル事業者との競合など)
・昨今の資材高騰
が挙げられます。
これを単純に価格に置き換えれば、2008年当時3,000万円で買えていた物件が、同タイプ同面積で5,400万円になっているという事です。
確かに東京23区内では、分譲価格１億円超えのマンションがズラリと並んでいます。
では、首都圏は別格として前述の愛知県や静岡県内でもその価格の中央値は、4,000万円台になってきており高止まりの状態にある事が分かります。
そんな高止まり状態の新築マンション市場ですが、売れているのでしょうか？
既に、首都圏においては夫婦共働きで世帯年収が1千数百万円になるいわゆるパワーカップルでも、購入が難しくなっており新築マンション市場が好調か不調かの目安となる新築マンションの成約率70％を下回り、60％台前半で推移しています。
要するに高くて手が出ない状態になっているという事です。
愛知県・静岡県の新築マンション市場も同様の事が言えますので今後新築マンションの購入、今お住まいの分譲マンションの売却を検討されている皆様は、是非、一度立ち止まって頂き我々『松屋不動産販売株式会社』にご相談を頂きたく思います。
市況・ニーズを含めたより良いアドバイスができると思います。
次回は、中古マンションと新築マンションの比較をしていきたいと思っております。
そちらも参考にして頂けたら幸いです。
松屋不動産販売株式会社
代表取締役 佐伯 慶智
