無理なく理解！不動産売買の手付･･･

不動産売買を成功させるためには、手付金や手付解除に関する基本的な知識が不可欠です。特に、売主・買主双方が安心して契約を進めるためには、手付の役割や契約解除の条件、そして履行の着手のタイミングを正確に理解しておくことが重要です。この入門ガイドでは、手付の種類とその意義、手付金の金額設定の基準、そして手付解除の手続きに関する実務的なポイントを初心者向けにわかりやすく解説しています。さらに、不動産取引での失敗を避けるために知っておくべき注意点や、売主・買主双方の立場から見たリスク管理についても詳しく触れています。不動産売買は多くの人にとって人生で最も重要な取引の一つです。そのため、取引をスムーズに進めるために、基本的な知識を学び、安心して取引を行うための基礎をしっかりと築いておきましょう。初心者の方でも気軽に理解できるよう、具体的な事例や実践的なアドバイスを交えて解説しています。不動産取引で失敗しないための基本を、ぜひこのガイドを通じてスムーズに学んでみませんか？

 

 

不動産売買における手付の基礎知識

不動産売買における手付の基礎知識は、売主と買主双方にとって契約の信頼性を高める上で重要です。また、取引を円滑に進めるためにも欠かせません。手付金は契約の成立を証明し、さらに契約解除時の条件を整えることで、双方のリスクを管理する役割を果たします。この章では、手付金の意味や種類、支払いのタイミング、そして手付金なしでの契約が持つリスクについて、不動産の専門家の視点から詳しく解説していきます。手付金についてしっかり理解することで、取引の成功率を高め、安心感を持って契約を進めることができるようになります。

 

手付とは何か？その種類と意義

不動産売買における「手付」とは、契約の成立を保証し、契約がきちんと履行されることを確実にするための金銭です。通常、買主が売主に支払う手付金には、契約成立を確定させるだけでなく、契約解除に関する権利を双方に与えるという役割もあります。

引用元：WIKIBOOKS　民法第557条

 

手付には主に3つの役割があります。

• 証約手付

契約の成立を証明するための手付です。これにより、契約に法的な効力が生まれます。例えば、買主が売主に手付金を支払うことで、双方が契約に対するコミットメントを明確に示すことができます。

• 解約手付

買主または売主が契約を解除したい場合に、手付金を放棄または倍返しすることにより、手付金相当額を相手方に支払うことで契約の解除権を確保する趣旨で交付される手付。

• 違約手付

契約違反があった場合に、その損害を補填するために使われる手付。これにより契約の履行を強制する効果があり、違約行為を防ぐ抑止力として機能します。例えば、買主が契約違反をした際には、違約手付として支払った金額が売主の損害をカバーする役割を果たします。

 

 

これらの手付金の種類を理解することで、取引の中でのリスク管理が容易になり、双方にとってトラブルのない取引を実現することが可能となります。手付金は不動産売買の安全性を担保する非常に重要な要素です。

 

少額手付は契約できないかも・・・

手付は契約の成立を保証する重要な役割を果たしますが、その金額が取引の信頼性に大きく影響を与えることがあります。一般的に、手付金は契約金額の5%から10%程度が適切とされています。しかし、手付金があまりにも少額だと、売主にとって取引に対する不安を抱かせ、契約の成立を妨げる要因になりかねません。

 

売主にとって、手付金は買主が取引に本気で臨んでいるかどうかを測る指標です。手付金が少ないと、売主が買主の契約履行意思に疑念を抱き、契約が成立しないリスクが高まります。

また、手付金の金額は契約解除に関するリスクとも深く結びついています。手付金が少額であると、買主は簡単に契約を解除することができてしまうため、取引が不安定になりやすいです。そのため、適切な手付金の金額を設定することは、売買契約の成立において重要なポイントです。しっかりとした手付金が設定されていることで、双方にとって安定した取引環境を提供することができます。

 

手付はいつ払うのか？

手付金は、売買契約が締結される際に支払われるのが一般的です。このタイミングで手付金を支払うことにより、契約の成立が正式に確認されます。

通常、売買契約書が作成され、売主と買主がその書類に署名・捺印することで、契約に法的な効力が生じます。その後、手付金が支払われることで契約が成立し、取引の準備が正式に整います。手付金を支払うことは、売主にとっては買主が真剣に取引を進める意思があることの証明となり、買主にとっては物件を確保するための重要な手続きとなります。

このように、手付金の支払いは、取引における信頼関係を構築する上でも非常に重要です。売買契約が締結され、同時に手付金が支払われることで、取引の進行に対する双方の強いコミットメント（約束）が確認され、結果としてスムーズな不動産取引が可能になります。

 

手付無しで売買契約を結ぶことは出来るか？

理論的には、手付金なしで不動産売買契約を結ぶことは可能ですが、これには多くのリスクが伴います。手付金は契約の保証として重要な役割を果たしており、これがない場合、取引の信頼性は著しく低下する可能性があります。

例えば、手付金なしの契約では、買主が途中で契約を解除した場合に、売主はその間に失った他の購入希望者との機会を取り戻すことが難しくなります。また、買主が履行の意思を明確に示せないため、売主は安心して取引を進めることができません。こうしたリスクを避けるためには、適切な手付金を設定することが非常に重要です。

 

また、実際の契約となると、手付金が無いので、基本的に手付解除は出来ません。契約条項にある『手付』と『手付解除』の条文を【第〇条（手付）及び第〇条（手付解除）の定めにかかわらず、(中略)、手付解除は出来ないものとします】と否定した上で手付解除は出来ない契約を結ぶことになります。ですので、手付金なしで売買契約が締結出来た場合において、途中で解約をしようとすると、売主または買主の契約違反による解除となり、違約金が発生することになります。もちろん売主・買主合意の上、この内容で契約することは、契約自由の原則から問題はありません。しかし、買主からの申し出により解除となった場合、そもそも手付金を準備出来ない（現金が無い）買主から違約金を回収するのは、非常に難航する事が予想出来るので、売主としては契約したくないのが本音でしょう。

実務上は、やはり手付金を設定することが一般的であり、これによって双方が取引に対して責任を持ち、安心して契約を進めることができます。手付金の設定により、双方の利益を保護し、取引のスムーズな進行を促すことが可能となります。不動産取引の成功のためには、適切な手付金を設定することが非常に重要です。

 

 

手付金の標準金額とそのメリット

手付金の標準金額は、不動産売買における契約の信頼性を確保し、取引の安定性を保証する重要な役割を果たします。一般的に手付金は契約金額の5%から10%程度とされていますが、その金額設定には、売主と買主双方に多くのメリットがあります。例えば、売主にとっては契約の真剣度を確認できることで安心感を得ることができ、取引の履行が期待できます。一方で、買主にとっては、手付金を支払うことで物件購入の意志を強く示し、契約が成立した場合に購入を担保することができます。また、手付金の設定により、契約が成立した後のトラブル発生リスクを軽減する効果もあります。適切に手付金を設定することで、売主は契約の履行を確保しやすくなり、安心感を得られます。一方、買主にとっても物件を確実に取得するための意志を示す強力な手段となります。この章では、手付金の標準的な金額がどのようなメリットをもたらすのか、また手付金を活用したリスク管理について詳しく解説します。

 

証約手付、解約手付、違約手付の違い

不動産売買における手付金には、前述の通り1つで3つの重要な役割があります。それらの役割には、契約の証明、契約解除時の手段、そして違約時の補償という3つの側面があります。手付金はこれらの異なる目的を果たすことで、取引の進行や解除において重要な役割を担います。ここでは、手付金の3つの役割についてもう少し具体的に説明します。

 

証約手付とは？

証約手付とは、手付金の役割の一つで、売買契約が成立したことを証明するために支払われます。この手付金を通じて、買主が物件を購入する強い意思を示し、売主もそれを受け入れることで契約が成立します。手付の支払いによって、契約は法的に成立し、双方に法的拘束力が発生します。例えば、買主が手付金を支払うことで、売主は「この物件は正式に購入される予定だ」と安心し、取引を円滑に進めることができます。具体的には、住宅ローンを利用する中古マンションの取引で手付金が支払われた場合、売主は手付金を受領することで、買主の融資が実行されるまで、安心して待つことが出来て、引渡しの準備をする事ができます。

 

解約手付とは？

解約手付も、手付の役割の一つで、契約解除を行う際に使用されます。解約手付は、売主または買主が任意に契約を解除できるという点で、契約違反による補償を目的とする違約手付とは異なります。売主または買主が契約を解除したい場合、買主は手付金を放棄し、売主は倍返しを行うことで契約を終了させることができます。この手付の性質により、契約には柔軟性が生まれ、契約の解除権を確保することができます。例えば、買主が物件購入を取りやめたい場合、既に支払った手付金を放棄することで、法的拘束を解くことができるため、余計な争いを避けることができます。

 

違約手付とは？

違約手付も、手付の役割の一つで、契約が履行されなかった場合に損害を補填するために使用されます。契約不履行が発生した場合、相手方に徴収される趣旨で交付される金銭として機能します。この手付は、契約の履行を確実に行わせるための強制力を持ち、違約行為を防ぐための重要な抑止力となります。例えば、買主が契約条件を守らずに契約違反による解除となった場合、売主は受け取った手付金（手付金（売買代金の10％）以上の違約金（売買代金の20％）の場合はその差額分も受領）を損失補填に使うことができます。

手付金の適正な設定と契約の安全性について

手付金の適正な設定は、不動産売買における契約の安全性を確保する上で重要です。手付金の額は、買主と売主の合意に基づいて決定され、適切に設定することで取引の信頼性が向上し、契約違反のリスクが軽減されます。

手付金が高額だと買主にとって大きな負担となり、契約を辞退するリスクが増します。一方、手付金が低額だと拘束力が弱くなり、簡単に契約解除される可能性が高くなり、売主にとっても不安定です。

一般的に、手付金は物件価格の5%から10%程度が適切とされ、これが売主と買主の信頼関係を強化します。また、手付金は契約の履行を約する証としての役割を果たし、買主の意思を示すものです。

適正な手付金を設定するには、公平な市場の評価を参考にすることが重要です。地域の相場や物件の状況を考慮し、手付金を設定することで取引の透明性を高め、安心感を与えられます。

適切な手付金の設定は、不動産取引の成功に直結します。売主と買主が納得できる金額を設定し、契約の安全性を確保することで、取引をスムーズに進め、双方にとって満足度の高い取引を実現します。

 

 

手付解除の手続きと実務

手付解除は、不動産売買契約における柔軟な解約手段として非常に重要です。この手続きは、売主と買主の双方にメリットがあります。例えば、売主にとっては契約の不履行リスクを軽減でき、安心して次の取引を進めることができます。一方で、買主にとっては予期せぬ状況が発生した際に契約解除の選択肢を保持できるため、リスクを抑えた意思決定が可能です。契約の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みを提供するため、双方にとって利便性が高い（特段の理由が要らない）のが特徴です。売主が契約を解除する場合には「手付倍返し」、買主が解除する場合には「手付放棄」という方法が適用されます。この章では、手付解除の手続きと実務について、具体的に解説していきます。

 

売主からの手付解除：手付倍返し

売主が手付解除を行う場合には、手付金を買主に倍返しすることで契約を解除することができます。これにより、売主は買主から受け取った手付金と同額を追加して返還し、正式に契約を終了させます。例えば、100万円の手付金を受け取った場合、契約解除時には200万円を買主に返還する必要があります。このように「手付倍返し」を行うことは、買主に対して契約解除の保障を提供し、公正さを保つための重要な手続きです。

手付倍返しの手続きは、売主が契約の履行に躊躇する理由が発生した場合に適用されます。例えば、契約後に親族が売買物件を利用することになった場合や、物件に関して新たに判明した問題が取引のリスクを高めると判断した場合などが考えられます。買主にとっても、この手付倍返しによって契約解除による不利益を最小限に抑えられるというメリットがあります。法律に基づいたこの手続きにより、売主と買主の双方が納得した形で契約を終了できるため、不動産取引において大切な役割を果たします。

 

買主からの手付解除：手付放棄

買主が契約解除を希望する場合には、「手付放棄」という手段を用います。この方法では、買主が既に支払った手付金を放棄することで契約を解除することが可能です。例えば、100万円の手付金を支払った場合、その手付金を放棄することで契約を解除できます。追加の支払いは必要なく、契約を終了できることがこの手続きの特徴です。

手付放棄は、買主が物件購入を再検討したい場合や、予期せぬ理由（例えば、急な転勤や収入の減少など）で契約履行が困難になった場合に有効な方法です。この手続きを通じて、買主は追加の負担を避けながら契約から手を引くことが可能です。ただし、手付金を放棄することで一定の損失が発生するため、買主は手付解除を決断する際に慎重な判断が求められます。

 

「通知書」を使用した手付解除の流れ

手付解除を行う際には、「契約解除通知書」を使用して正式な手続きを進める必要があります。この通知書は、契約解除の意思を相手方に明確に伝えるための重要な書類です。売主または買主が手付解除を希望する場合、内容証明郵便などを使って通知書を送付し、契約解除の意思を正式に伝達します。

通知書には、手付金の取り扱いについて詳細に記載する必要があります。手付解除は無理由解除であるため、特段理由を明記する必要はありませんが、手付金の返還時期や返還方法については具体的に記載することが求められます。これにより、相手方が手付解除の意図を確実に理解できるだけでなく、後々のトラブルも防ぐことができます。これにより、相手方が手付解除の意図を確実に理解できるだけでなく、後々のトラブルも防ぐことができます。通知書を使ったプロセスにより、手付解除が法的に有効であることが確認され、双方が円滑に契約解除を進めることが可能となります。

 

手付解除による解約合意書

手付解除が行われた際には、最終的に「解約合意書」を作成することが一般的です。解約合意書は、売主と買主が相互に合意し、契約を解除したことを証とする書類です。この書類には、手付解除の日付や放棄または返還された手付金の金額など、契約解除に関する重要な情報が全て記載されます。

 

解約合意書を作成することにより、売主と買主の双方は将来のトラブルを防ぐことができます。この書類には双方の署名と捺印が必要であり、これによって法的効力を持つことになります。不動産取引において、解約合意書をしっかりと作成することは、取引に関わるすべての当事者に安心を提供し、透明性を確保するために重要です。

手付解除ができないケース

手付解除は、不動産売買契約において柔軟な解約手段を提供しますが、特定の状況では手付解除が認められないことがあります。以下に、手付解除が認められない代表的なケースについて詳しく説明します。これらのケースを理解することで、売主および買主の双方が契約に対して適切に対応できるようになります。

 

手付解除期日を過ぎてしまった場合

手付解除には期限が定められており、この手付解除期日を過ぎてしまうと、売主も買主も手付解除を行うことができません。この規定は、取引の安定性を確保し、双方の信頼関係を維持するための重要な取り決めです。例えば、契約締結から1ヶ月以内は手付解除を行うことが可能と定められていたとき、この期限を過ぎてしまった場合には、手付放棄または手付倍返しをもって契約を解除することが出来なくなります。

 

通常、手付解除期日は売買契約書に【令和〇年○月○日まで】と明記されています。そのため、契約締結時には手付解除が可能な期限をしっかりと確認し、その期限内に行動することが求められます。期日を過ぎてしまうと手付解除は無効となるため、売主・買主双方にとってリスクが増大します。

 

履行の着手後に手付解除を申し出た場合

手付解除は、売主または買主のどちらかが契約の「履行に着手」した後は認められません。履行の着手とは、契約内容の実行に向けて具体的な行動が始まったことを意味します。例えば、売主が、買主が希望する物件の修繕やリフォームを開始した場合や、買主が中間金や内金（手付金ではない）を支払った場合、引き渡しを受けるための準備（引越し業者との契約締結など）を行った場合などが該当します。

 

履行の着手に関しては曖昧な部分があり、裁判で争われることもあるのですが、法律的な表現では「客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし、または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合」とされています。

 

履行の着手後に手付解除を申し出ても、それは無効とされます。万一、これをもって契約を解除した場合、債務不履行による損害賠償責任を負うことになります。そのため、売主と買主の双方が契約の履行開始時期について共通の認識を持つことが極めて重要です。これにより、履行の着手に伴うリスクを避けることができます。

 

売主が手付解除を申し出たが倍返し出来ない場合

売主が手付解除を行う場合、手付金を「倍返し」する義務があります。これは、売主が契約を解除する際に、買主へ公平な補償を行うための仕組みです。しかし、売主が手付金の倍額を返還できない場合、手付解除を行うことは認められません。

 

例えば、売主が既に手付金を使用してしまい、倍額を準備することができない場合、手付解除は成立せず、契約は続行されることになります。この状況では、売主は別の手段で契約を終了させる必要があり、違約金の支払い、損害賠償や法的手続きが発生するリスクが高まります。買主が売主の責任を追及して法的措置を取ったり、契約違反として訴訟に発展したりする可能性もあります。そのため、手付解除を検討する際には、手付金の倍額を確実に準備できるように資金管理を徹底することが重要です。

 

「履行の着手」とは何か？手付解除との関係

不動産売買における「履行の着手」は、手付解除に深く関わる重要な概念です。履行の着手とは、契約内容を実行に移すための具体的な行動の開始を意味します。この行動が行われた時点で、手付解除は認められなくなります。以下では、「履行の着手」の定義とその重要性、そして手付解除期日との違いについて詳しく説明します。

 

「履行の着手」の定義とその重要性

「履行の着手」とは、契約当事者のいずれかが契約の実行に向けて具体的な行動を開始した状態を指します。例えば、買主が契約書に定められた内金・中間金を支払った場合、売主が物件の修繕を始めた場合などが履行の着手に該当します。これらの行動は、契約内容を実行に移すための具体的な準備や実施に該当し、当事者が契約履行の意思を持っていることを示すためです。この行動が「履行の着手」として認められると、手付解除の権利を失うことになります。

売主による契約履行の着手の具体例	買主の希望に応じて部材の発注をしたり、建築工事に着手したりしたとき
	買主の希望に応じて土地の分筆登記をしたとき（もともと分筆して販売する予定で、買主の希望とは関係なく当初の予定どおりに分筆したときは履行の着手になりません）
	売買物件の一部を引き渡したとき
	買主の事情で先行登記（物件の引き渡し前に所有権移転登記を済ませること）をしたとき
	売買物件の引き渡しと所有権移転登記（最終的な履行）
買主による契約履行の着手の具体例	中間金（内金）の支払期日に応じて、中間金支払い
	引越し業者との契約など、新居入居を前提とした付随契約行為
	新居に合わせた家具の購入など（どこでも使えるようなものだと判断が分かれます）
	引渡し期限を過ぎた場合で、売主が応じさえすれば、すぐに残代金の支払いができる状態にあるとき（数度の催告が必要）
	残代金の支払い（最終的な履行）

※履行の着手の解釈は非常に難しく、判例などを参照してください。

 

履行の着手は、契約を履行する意思を具体的に示す重要なプロセスであり、取引の安定性を確保するために必要な要素です。このため、売主と買主の双方が履行の着手がいつから開始されたのか、どの行動が履行に該当するのかを明確に認識しておくことが重要です。契約内容に対する理解を共有することにより、将来的なトラブルを未然に防ぐことが可能となります。

 

手付解除期日と履行の着手の違い

手付解除期日と履行の着手は、手付解除における二つの重要な要素ですが、それぞれ異なる性質を持っています。手付解除期日は、手付解除を行うための具体的な期限で、主に時間的な制約（令和〇年○月○日までであれば手付解除を申し出ることが出来るなど）を指します。一方、履行の着手は、契約履行に向けた具体的な行動の開始を意味し、契約実行の意思を示すものです。手付解除期日は、売主および買主が手付解除を行える最後の期限であり、この日を過ぎると、手付解除は認められなくなります。一方、履行の着手は、契約内容の履行に向けて具体的な行動を開始したことを指し、履行の着手が行われた時点で手付解除はできなくなります。

 

例えば、契約締結から2ヶ月が手付解除期日と定められていた場合、仮にこの期間内であっても、買主が中間金支払日より前に中間金を支払った時点で履行の着手とみなされ、手付解除は認められません。このように、手付解除期日と履行の着手には明確な違いがあるため、双方がこれらの条件を正しく理解しておくことが重要です。

 

手付解除期日の決め方と一般的考え方

手付解除期日は、売買契約の安定性を保つために非常に重要な要素です。一般的に手付解除期日は契約締結から1ヶ月程度とされていますが、契約内容や当事者間の合意により柔軟に設定することが可能です。手付解除期日を決める際には、売主と買主双方の都合や取引条件を考慮し、実際の取引に無理がないように設定することが求められます。

 

ですが、実務においては、極端に短い手付解除期日を設定してくる仲介業者は存在します。例えば、契約締結後3日以内と言った感じで、契約書（案）を送ってくる業者が割と多くいます。契約当事者の約定解除権を仲介業者が【手付解除されたくないから】という理由で、勝手に短くして良いはずもなく、しっかりと契約当事者に不利益とならぬように手付解除期日を設定する必要があります。以下に、宅地建物取引業者が加盟する各団体の契約書作成マニュアルに記載されている標準とする手付解除の期日をご紹介しますので、是非参考にして下さい。

契約から決済までの期間	標準とする手付解除の期日
1カ月以内	残代金支払日の1週間前から10日前
1カ月〜3カ月	契約日から1カ月前後の日
4カ月〜6カ月	契約日から2〜3カ月前後の日

 

また、手付解除期日を設定する際には、履行の着手が行われるタイミングを慎重に見極めることが重要です。たとえば、買主が住宅ローンの審査に時間を要する場合、手付解除期日を短期間に設定するとトラブルの原因となりかねません。取引における各ステップの進行状況を把握し、適切な期日設定を行うことが、手付解除によるリスクを低減するカギとなります。

 

手付解除の事例：成功例と失敗例

手付解除のプロセスには、成功事例と失敗事例があります。これらを学ぶことによって、売主と買主の双方がより適切な対応を取ることが可能となります。以下では、手付解除の成功事例と失敗事例について、それぞれの要因と注意点を分析します。

 

成功事例の分析とその要因

手付解除の成功事例としては、双方が手付解除の条件を正確に理解し、期日内に適切な手続きを行ったケースが挙げられます。例えば、買主が手付解除期日までに書面で解除の意思を表明し、速やかに手付金を放棄したことで、スムーズに契約を解消できた事例があります。この成功の要因は、買主が手付解除期日と履行の着手について明確に理解していた点にあります。

 

また、売主が手付解除を行う際に、手付の倍返しする金員を迅速に準備し、買主に対して公平な補償を行ったケースも成功事例として挙げられます。契約書に明記された条件を尊重し、双方が合意のもとで迅速に行動することが、成功のカギとなります。

 

失敗事例の分析とその回避方法

一方で、手付解除の失敗事例として、手付解除期日を誤解し、期日を過ぎてから解除を試みたことでトラブルに発展したケースがあります。この場合、買主が手付解除を行おうとしたものの、既に履行の着手が行われていたため、解除が認められず、契約違反とされてしまいました。このような事例は、手付解除に関する知識不足やコミュニケーションの欠如が原因となっています。

 

また、売主が手付金の倍返しを準備できず、解除が成立しなかったケースも失敗事例として挙げられます。このような問題を回避するためには、事前に資金計画をしっかりと立て、手付解除の際に必要な金額を確保しておくことが重要です。契約の条件を十分に理解し、計画的に準備を進めることで、手付解除に関わるリスクを大幅に軽減することができます。

 

 

まとめ：無理なく理解！不動産売買の手付・手付解除をスムーズに学べる入門書

不動産売買における手付金と手付解除は、取引の安定性を確保する上で非常に重要な役割を果たします。本記事では、手付金の基礎的な知識からその利用方法、さらに手付解除に関連する成功事例と失敗事例について詳しく解説しました。

 

「履行の着手」とは、売主または買主が契約を実行するために具体的な行動を開始することを指します。一度履行の着手が行われると、手付解除が認められなくなります。この概念を理解することにより、適切なタイミングで契約解除を行うことが可能となり、取引のスムーズな進行または解除に寄与します。また、手付解除期日を守ることも重要であり、履行の着手と混同しないように注意する必要があります。

 

さらに、手付解除の成功と失敗の事例を学ぶことで、取引におけるリスク管理をより効果的に行うことができ、売主と買主双方が満足のいく結果を得ることが可能となります。成功事例では、手付解除の条件を双方が正確に理解し、適切なタイミングで迅速な行動を取った点が成功の要因でした。一方で、失敗事例では、手付解除期日を誤解していたり、売主が手付金の倍返しを準備できなかったりしたことでトラブルに発展したケースが見られました。

 

不動産取引を成功させるためには、契約条件を十分に理解し、手付金や手付解除に関する知識を正確に持つことが不可欠です。本記事を通じて、不動産売買における手付の重要性やリスク管理について理解を深めていただき、今後の取引で適切な対応を取るための一助となれば幸いです。